米はどこに流れているのか？
2025年、日本は深刻な米不足に直面している。原因は複合的で、天候不順による不作、輸送コストの高騰、農家の高齢化による生産量の減少、さらにはインバウンド需要の急激な回復などが重なっている。しかし、最近になって浮かび上がってきた新たな問題がある。それが「中国人業者による日本米の買い占めと国外への大量輸出」である。
■ 備蓄米放出による対応策
政府は状況の打開策として、国家備蓄米の放出に踏み切った。農林水産省によれば、これまで緊急時の備えとして保管されてきた数十万トン規模の備蓄米を段階的に市場へ供給することで、価格の安定と消費者への供給確保を目指している。これにより、一時的にスーパーや量販店の棚に米が戻りつつある地域もある。
しかし、その効果には限界があるという指摘も多い。とりわけ都市部では、未だに一部の人気銘柄が品薄のままで、値上がり傾向は続いている。また、外食産業やコンビニなど、大量消費を前提とする業界では供給不安が拭えず、代替として輸入米や冷凍米を使用する動きも見られる。
■ 高値で買い占める中国人業者の存在
こうした状況の裏で、注目を集めているのが中国人業者による日本米の買い付けだ。国内の複数の農業関係者による証言や、地方の農家からの報告によれば、ここ1〜2年の間に中国資本のバイヤーが日本全国の米農家に接触し、卸業者や農協を通さずに直接高値で米を買い付けているという。
彼らは日本のコメの品質を高く評価しており、とくに「魚沼産コシヒカリ」や「秋田こまち」などのブランド米は現地でも富裕層を中心に人気がある。中国国内では、食の安全に対する懸念から、日本産の農産物に対する信頼は極めて高く、輸入米として売れば数倍の価格で販売できる。これがビジネスとして成り立っている背景である。
そのため、中国人業者は日本の米農家に対して、市場価格の1.5倍から2倍程度の金額を提示することもあり、経営に苦しむ農家としては断り切れないというのが実情だ。
■ 規制の網をすり抜ける手法
こうした動きに対して、「なぜ規制しないのか」という声が上がっているが、問題は単純ではない。農産物の売買は基本的に自由であり、農家が自分の作ったコメを誰に売ろうと原則的に制限はない。また、中国人バイヤーが法人を通じて合法的に輸出しているケースも多く、制度のグレーゾーンを巧みに活用しているのが現状だ。
さらに、一部では輸出目的を偽って「個人消費用」として大量のコメを購入し、実際には業務用として中国国内に供給しているという疑いもある。これにより、正規の輸出統計に現れない「実質的な流出」が発生しているという報告もある。
■ 備蓄米の放出が“焼け石に水”になる理由
以上のような構造を見ると、国家備蓄米の放出も、その効果が限定的にならざるを得ない。たとえば、放出された備蓄米が市場に出回っても、それが再び中国人業者によって買い占められ、海外に流れていけば、国内の需給バランスの回復にはつながらない。
また、備蓄米は古米であることが多く、風味や粘り気に劣るといった評価もあり、消費者の選好から敬遠されるケースもある。そのため、備蓄米が市場にあっても、それが売れ残る一方で、新米やブランド米が引き続き品薄になるという「ミスマッチ」も生じている。
さらには、国が備蓄米を市場に大量に放出すれば、価格が下落し、農家の経営にも影響を与える。農家は「せっかく育てた米が政府の放出によって安値でしか売れない」と感じれば、生産意欲の低下を招くことにもなりかねない。
■ 政府・自治体の対応と今後の課題
現時点では、農林水産省は「農産物の輸出に関する適正な流通管理の強化」を掲げ、地方自治体と連携して調査や実態把握を進めている。一部の県では、農家への聞き取りや業者の活動監視を強化しているというが、全国レベルでの対応はまだ十分とは言えない。
また、今後の対策としては、以下のような制度的対応が検討されている。
- 米の輸出量・輸出先の把握を徹底し、不透明な流通経路を監視する制度の導入
- 一定以上の量を国外に持ち出す場合の届出義務化
- 農家と業者の直接取引に対する透明性の確保
- ブランド米の「地域外持ち出し制限」など、地産地消モデルの強化
ただし、これらの制度は自由貿易の原則や農家の経営権とのバランスを慎重に見極める必要があり、拙速な導入はかえって混乱を招く恐れもある。
■ 食料安全保障としての“米”をどう守るか
今回の米不足とその背後にある構造的問題は、日本が食料安全保障の再定義を迫られていることを示している。これまで、日本は国内の食料自給率の低さを補う形で輸入に依存してきたが、世界情勢の変化や輸出規制の増加により、輸入もまた不安定なリスク要因となりつつある。
その中で、「米」は数少ない国内自給が可能な基幹食料であり、その供給安定性は国民生活と密接に結びついている。単なる“商品”としてではなく、“戦略的資源”としての位置付けが、今こそ求められているのではないだろうか。
政府が進めるべきは、目先の価格安定策だけではなく、農業の持続可能性、食料の国内循環構造の再構築、そして輸出と国内需要のバランスをとる制度設計である。そのためにも、情報公開と現場の声の吸い上げを重視した、丁寧かつ現実的な対応が急務だ。
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